地方創生に群がる官僚や政治家 「ふるさと創生」二の舞い懸念も (1/2ページ)

2014.09.19

 今度の改造内閣での目玉の一つが「地方創生」だ。いってみれば、地方対策である。政治的には、来年の統一地方選に向けての予算配分ともいえる。

 実は、6月24日に閣議決定された「骨太の方針」には、その前の素案に入っていなかった言葉がこっそりと入れられた。「ローカル・アベノミクス」という言葉だ。急に挿入されたことからわかるように、目的さえはっきりしていない。確実なのは、アベノミクスに便乗して、官僚がちゃっかり予算要求しようとしていることだ。政治家もその流れに乗ろうとしている。

 地方対策が悪いというのではない。ただし、下手をすると、竹下登政権下の1988年に始まり、89年まで各市区町村に対し資金1億円を地方交付税として交付した「ふるさと創生」のようになってしまう。使い方について国は関与しないという方針は斬新であったが、結果としてムダ遣いの例が多かった。

 そしてこれらの事業の経済効果などの検証が行われていないのも問題だ。地方創生については、事後検証に耐えるような目的をきちんと設定すべきだ。

 特に気がかりな問題がある。地方創生をやるために、第三セクターを活用しようとする動きがあるのだ。かつて、三セクは地方自治体の別動隊として使われた。しかし、責任の所在がはっきりしなかったこともあり、三セクの行った事業の成果は惨憺(さんたん)たるものだった。2007年の北海道夕張市の破綻も三セクが主因だった。

 そこで、地方自治体の財政健全化法とともに、09年度から5年間にわたる三セクの廃止・整理の集中改革が行われた。今年3月で集中改革期間が終了し、経常赤字法人数は3024から2701へ、債務超過法人数は505から314へと減少したが、それでもまだかなりの数が残っているというべきだろう。

 

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