政治献金復活を決めた経団連 薄れた存在感を高める狙いか (1/2ページ)

2014.09.20


政治献金の呼び掛け再開について、記者会見する経団連の榊原定征会長=8日、東京・大手町の経団連会館【拡大】

 経団連はかつて自民党への企業献金の窓口となって、大きな権勢をふるっていた時代もあった。ところが、民主党政権への政権交代をきっかけとして、企業献金への関与をやめていた。

 それが今回、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけることを正式に発表した。ただし、政治献金を行うかどうかは会員企業の自主的な判断に委ねるとしている。経団連の方針に企業は追随するのか、そして政治献金によってどの程度政策への影響力を発揮できるのだろうか。

 かつて民主党は「企業献金禁止の党」として、企業献金を容認する自民党を激しく批判、政権交代を成し遂げた。しかし、結果として民主党が企業献金の受け入れを再開し、多くの国民のひんしゅくをかった。それが、民主党が政権を失うきっかけにもなった。

 経団連はもともと民主政治を適切に維持していくためには相応のコストが不可欠で、企業の社会貢献の一環として重要だという立場だから、変節はない。自民党も同じ立場なので、政権運営としては問題ない。

 ただ、企業が経団連を窓口とするかというと、もう、そんな時代ではないだろう。企業献金するにしても、企業自身が政治家に接触した方が効果があるはずだ。その意味で、主な企業はすでに独自に政治家とのつながりがあるので、経団連を介在させるメリットはない。

 それと裏腹な問題として、政治献金によってどの程度政策への影響力を発揮できるかという話は微妙だ。もちろん企業に政策ニーズがあるということは政策作りの上で欠くことができない情報だ。ただし、それを政策にするときに、一企業だけにメリットがあるのか、業界全体なのか、さらに日本全体なのかを見極めるのは、政治家として重要な仕事だ。有権者もそのあたりを政治家の評価基準にしたらいい。

 

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