8700人が朝日に謝罪広告など求める 慰安婦報道で戦後最大級の集団訴訟 (1/2ページ)

2015.01.27


朝日の慰安婦報道問題は法廷での争いに発展する【拡大】

 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道によって、誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の人格権や名誉を著しく傷つけたとして、自民党の長尾敬衆院議員や、上智大学の渡部昇一名誉教授(原告団長)らの著名人、一般市民ら約8700人が26日、同社に1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告団は、追加の参加希望者を合わせて1万人を超えているといい、戦後最大級の集団訴訟に発展しそうだ。

 「朝日は読者には謝罪したが、30年以上放置した慰安婦報道によって、日本や日本人全体が傷つけられ、侮辱され、道徳性を踏みにじられ、精神的苦痛を味わっている。海外でイジメられている子供もいる。裁判という手段を使って、朝日に対して、日本人全体への謝罪を要求したい」

 原告団の1人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。

 原告側が問題としているのは、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事など13本。朝日新聞は昨年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

 訴状によると、原告側は「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そのうえで、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘している。

 

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