集団的自衛権の本質議論せよ 野党は景気対策の不備追及を (1/2ページ)

2015.01.31

 通常国会が始まった。会期は6月24日までの150日間だ。

 いわゆる「イスラム国」による邦人殺害脅迫事件に関しては、無用な国会審議はいらない。下手をすると、彼らのPRに乗ってしまいかねない。安倍晋三政権を批判したいがため、テロをサポートすることになっては、国益に反してしまうので、野党も慎重に質問をしなければいけない。

 ただ、この事件との関係で、集団的自衛権の法制化について議論になるのは避けられない。安倍首相は、テレビ討論で、この法制化を「国民の生命と幸福を保護することが目的だ」とし、「例えば、日本人が最近のケースのように危険な状況に置かれた場合、現在は自衛隊はその能力をフルに発揮することができない」と語った。

 海外の日本人を救出したりできるようにすることが法制化の中で盛り込まれる可能性がある。安倍政権のこの提案に対して、国会はどのように対応すべきなのか。法制化をやらないほうが、国際社会における日本のリスクを低めるとは言い難いだろう。法制化をしたほうが、欧米や中東諸国との協力関係も得やすくなると考えられる。集団的自衛権の本質を国会で議論してほしい。

 国会は、まず補正予算の審議から始まる。こちらのほうは、与野党で大いに論戦を行うべきだ。

 補正予算は、昨年末に決定した景気対策を裏付けるものだ。景気対策は3・5兆円と報道されている。しかし、有効需要の創出という点で見れば、心もとない。というのは、3・5兆円というものの、「災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応」とされる項目は1・7兆円あり、その中で「復興の加速化等」で1兆円とある。これは東日本の復興のためと誤解するが、実はそのうち0・7兆円は復興債の償還のための支出だ。こんな項目が、実体経済に影響を与えるカンフル剤にはならないのに、景気対策として数字のかさ上げになっているわけだ。

 

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