地域の景気回復「ふるさと納税」拡充が効果的 再配分を官から民の手に (1/2ページ)

2015.02.03

 内閣府が毎年公表している白書類の一つに「地域の経済」というものがある。経済財政白書などとは異なり、これまであまり目立っていなかった。1月27日に発表された「地域の経済2014」は、安倍晋三政権が力を入れている地方創生の背景ともいえるので、それを紹介してみたい。

 「地域の経済2014」では、雇用は全地域で着実に改善し所得改善は地方へと波及している−としている。しかし、その一方で、資産効果が大都市圏中心ということもあって、消費の回復は大都市圏で先行していると分析している。地方に消費回復を波及させるにはどのような手があるのだろうか。

 景気循環の過程では、経済が回復するときにも、逆に停滞するときにも、都市部の方が先行して起こるのが普通だ。この意味で、地方の消費回復を都市部と同時並行的に行うことはまずできない。

 ただし、長らく不況にあえぎ、待ちに待った景気回復であるので、地方でもできる限り早くその恩恵にあずかりたいという気持ちは理解できる。

 地方で景気回復をより実感できるためには、都市から地方への政策的な所得移転が必要である。

 そのための制度としては、地方交付税交付金があるが、この制度は官僚の裁量性が多い割に、制度の自由度がない。筆者も総務大臣補佐官の時、制度の透明性を高める種々の改革をしたが、その後も制度は不透明なままである。

 

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