朝日の慰安婦記事取り消し「米でのインパクトはゼロ」 目良浩一氏 (1/2ページ)

2015.03.31


目良氏は、慰安婦像撤去のための活動を続けている【拡大】

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一会長(米国在住)が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。提訴を決断した真意や、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題の真実が米国には伝わっていない現状、許し難い韓国・中国系団体などの工作活動など、一気に語った。

 ──裁判の現状は

 「昨年2月に連邦地裁に、同9月にカリフォルニア州裁判所に提訴した。『いわれなき汚名(=日本人は強姦魔の子孫)を後世に残せない』『この方法でしか慰安婦像は撤去させられない』と思ったからだ。ただ、簡単ではない。提訴棄却となった州の判決に『(慰安婦は)性奴隷は周知の事実だ』と書かれるほど、朝日の大誤報をきっかけとした、韓国・中国系団体などの工作活動は広まっている。現在、米国の西部地区を管轄する第9高等裁判所へ控訴している」

 ──朝日が大誤報を認めたことで、日本では慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は崩壊した

 「米国でのインパクトはゼロだ。米国人で、朝日の英字版を読む人はほぼいないうえ、訂正記事も小さい。30年以上も大誤報が放置されたことで、韓国・中国系団体や、反日日本人らが『慰安婦=性奴隷』という印象を定着させてしまった。朝日の罪は重い」

 ──米国の識者はどうか

 「私は今月初め、ニューヨークで記者会見を開くにあたり、慰安婦問題の経緯を記した『慰安婦は性奴隷にあらず』(英語版)を出版した。そのため、米国の歴史家やジャーナリストなどに招待状を送った。すると、コロンビア大学の教授が、私を罵倒する言葉を書き連ねて『こんな招待状を寄越すな』というメールを送ってきた。私もハーバード大学や南カリフォルニア大学で教えてきたが、同じ研究者に考えられない文章だった。これが現実だ」

 

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