官僚が「ムダな残業」をするワケ 国会対応や上司の意向が影響 (1/2ページ)

2015.04.02


残業が常態化している霞が関【拡大】

 安倍晋三首相は、7、8月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。

 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。

 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。

 官僚の仕事は基本的には(1)国会対応(2)予算要求(査定)(3)法案作成の3つである。実は、3つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。

 しばしば例に出るのが(1)国会対応である。これは東京勤務のキャリア官僚ならほとんどが経験せざるを得ない。しかし、本人の工夫次第で残業をなくせる。筆者の場合、事前に一問一答の想定問答を用意していた。これで8割方の国会対応はできる。さらに、担当分野であれば、事前に国会で質問がかなり予見できる。それに連絡先待機といって、自宅に居て、質問が当たったら車で30分ぐらいで役所に着くことでも対応できる。

 

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