「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識” (2/2ページ)

2015.08.01


炎天下で行われた、安保法案に反対する母親たちのデモ=26日、東京・渋谷【拡大】

 こうした世界の常識をマスコミが報道しないのなら、政府がもっと国民に知らせるべきであろう。基本情報すらなく、「戦争になる」とそそのかされて炎天下で子供連れのデモに参加している人を見ると哀れになる。「子供を戦争、徴兵制から守るために参加した」と聞くと、誰か世界の常識を教えてあげればいいのにと思ってしまう。

 こうしたことを説明すると、最近「徴兵制はないが、経済的徴兵制がある」と反論する人もいる。英米の反戦的な人が言い出したもので、政府がわざと失業を放置して、志願兵にならざるを得なくしているという主張だ。先進国で徴兵制がなくなりつつある現実のなか、どうしても「徴兵制」という言葉を使いたいようだが、強制的ではない「経済的」と、強制的な「徴兵制」は矛盾した言葉である。

 これを日本にあてはめると、違和感は増大する。日本の失業率は世界の中でも最低ランクである。失業者数が他国に比べて低いなかで、失業者の職業選択が自衛隊しかないというのも極端な話だ。このため、日本では経済的徴兵制になりえない。

 特に安倍晋三政権は、就業者数を民主党時代より大きく増加させ、完全雇用に近い水準まで失業率を低めた「雇用確保内閣」だ。「戦争をするため失業を作った」はウソである。

 防衛医科大の授業料が無料であることが経済的徴兵制の例とされることがあるが、これは以前からあったことで、集団的自衛権の話とは無関係だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 

 

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