「南京大虐殺」記憶遺産登録 断じて容認できない

2015.10.23

 中国による「南京大虐殺」資料が国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産に登録されました。捏造(ねつぞう)された歴史を後世に事実として伝えることになりかねず、断じて容認できません。ユネスコに対して登録撤回を強く求めます。

 中国の狙いが、ユネスコを反日宣伝の場として政治利用し、日本を貶(おとし)めることにあるのは明白です。その野心をくじくべく、わが党は、中国が申請した「南京」および「慰安婦」資料の記憶遺産登録の阻止に向け、署名活動を展開したほか、中国の申請内容のデタラメぶりを明らかにした反論文書を作成し、ユネスコ記憶遺産事務局への申し入れなどを行ってきました。

 こうした働きかけが奏功してか、「慰安婦」資料の登録は見送られたものの、真正性を欠いた「南京」資料の登録をユネスコが認めたことは看過できません。中国の反日宣伝に加担したとの誹(そし)りは決して免れず、「人の心の中に平和のとりでを築かねばならない」と謳(うた)うユネスコ憲章の理念にも反していると断ぜざるを得ません。

 政府には、ユネスコへの分担金などの拠出停止はもとより、登録撤回に向け、厳しい姿勢で臨むよう要請します。

 「慰安婦」資料の次回登録に向け、中国、韓国など6つの国・地域が連携するとの情報もあるだけに、わが党として政官民の連携強化によるオールジャパンでの取り組みを呼びかけるものです。

 なお、歴史認識を巡る中韓の反日攻勢に正当性を与えているのが、旧日本軍による慰安婦問題への関与を認めた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話の存在です。

 しかし、わが党が訴えるように、日本は断じて侵略国家や犯罪国家ではありません。「従軍慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」は事実無根です。大東亜戦争は日本の自衛のための戦いであり、欧米の植民地支配からアジアを解放する大義を持つものでした。

 戦後70年談話で安倍晋三首相が河野・村山両談話の歴史認識を踏襲したからには、わが党こそが両談話の撤回はもとより、日本の誇りを取り戻すために先頭に立って取り組む決意です。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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