前支局長無罪判決 室谷克実氏「韓国司法制度の異常性浮き彫り」 言論弾圧に警鐘 (1/3ページ)

2015.12.19


無罪判決を受けて記者会見に臨んだ加藤達也産経新聞前ソウル支局長=17日、韓国・ソウル(納冨康撮影)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は、コラムの公益性を認定し、無罪(求刑懲役1年6月)を言い渡した。言論の自由という民主主義の根幹を揺るがす前代未聞の裁判に国際社会は衝撃を受け、猛烈に反発していた。政権批判を封じ込めるために法律を乱用する異常性が世界的にさらされる結果にもなった。

 「被告人は無罪」−。李裁判長が主文を言い渡した瞬間、加藤前支局長はじっと裁判長を見据え、表情を崩すことはなかった。

 「記事が気に入らないと起訴する構図は、民主主義国家の姿としてどうなのか。今一度考えてもらいたい」。判決後の会見で加藤前支局長はこう訴えた。

 裁判が異常なら在宅起訴も異常、判決公判もまさに異例ずくめだった。

 開廷こそ午後2時の予定通りだったが、主文は後回し。当初1時間以内とみられた判決文の読み上げは、実に約3時間に及んだ。

 しかも、李裁判長は、韓国外務省から検察を通じて、文書が提出されたことも明らかにした。

 文書の趣旨は「最近、日韓関係に改善の動きがあり、12月18日が日韓基本条約発効50周年記念日という点も考え、善処を強く求めている日本側の要請を真摯に考慮する必要がある。参考にしていただきたい」というもの。韓国政府が判決直前にこうした文書を出すのは異例なことだ。

 裁判となった加藤前支局長のコラムは、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、産経新聞ウェブサイトに掲載された。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。