８日に明らかになった普天間飛行場の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致する計画についても、沖縄タイムスは１３日、《選挙を意識した露骨な政策》と批判した。
仲新城氏は「実際は県民の間で、ディズニー誘致に批判的な声はほとんど聞かない」とあきれ、「沖縄メディアは『報道しない自由』を満喫している。典型例が、尖閣問題をはじめとする中国の脅威だ。本土では多くの人々が案じているが、沖縄県民はメディアの影響で、当事者の視点で考えることを阻まれている」と指摘した。
ただ、沖縄にも４月に「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が結成されるなど、変化の兆しもある。
仲新城氏は「かつて『革新の牙城』だった石垣島が、２０１０年の尖閣沖漁船衝突事件を機に１８０度変わった。沖縄本島も声を上げれば劇的に変わる可能性がある」と語っている。
