日本が中核になり中国支配を阻止へ アジア海洋協力元年 緊迫!南シナ海 (2/2ページ)

2016.01.04


中国が軍事基地化を進める南シナ海の南沙諸島にあるスービ礁(デジタルグローブ提供・ゲッティ=共同)【拡大】

 そして、日米の後ろ盾を得たASEAN諸国は、中国の独善的な海洋支配を非難し、国際法に基づく海洋管理に乗り出した。日本が平和安保法制を制定し、日米安保の下、アジア海域の安全保障に貢献する姿勢を見せたことは、ASEAN諸国から歓迎されている。

 今後、東アジア首脳会議では、恒常的に海洋協力が主要議題となることが決議され、中国の海洋侵出は常に国際的な監視下に置かれる。さらに、ASEAN+3の枠組みでは、アジア海域における海上犯罪の防止、航行安全の確保、海洋環境保全、密漁対策など海上警備力の強化に関し協力関係の強化に動き出すこととなった。

 日本は、海上保安庁を中心に、アジア各国の海上警備機関の人材育成、装備の充実に個別に協力してきた。さらに、これからは、人類共通の財産である海を守るため、アジア諸国が一体化した協力体制を牽引していかなければならない。16年は、アジアにおける海洋協力のスタートの年となる。その中核は海洋先進国の日本だ。

 ■山田吉彦(やまだ・よしひこ) 東海大学海洋学部教授。1962年千葉県生まれ。学習院大学経済学部卒。埼玉大学大学院博士課程修了。東洋信託銀行、日本財団勤務を経て東海大准教授。2009年から現職。著書に『国境の人びと 再考・島国日本の肖像』(新潮社)、『侵される日本』(PHP研究所)など。

 

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