朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい (2/2ページ)

2016.02.20

「放送法遵守を求める視聴者の会」
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 民主主義国家として「完全な誤り」であるこのメディアの姿勢は、米国の戦後の占領政策がきっかけだ。

 日本国憲法第21条2項に「検閲の禁止」を盛り込んだGHQ(連合国軍総司令部)は条文と裏腹に、報道禁止30項目のプレスコードを定めて、大々的な検閲を秘密裏に行い、報道内容を厳しく管理した。

 原爆投下などで米国を批判した朝日新聞は2日間の発行停止命令を受けた。すべてのメディアがGHQを恐れ、「自己検閲」を強化した。

 加えて、GHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」という、日本人に先の戦争への罪悪感を植え付ける政策で、メディアに「虚偽報道」を行わせた。代表例はNHKラジオが「真相はこうだ」で南京大虐殺を報じた件である。

 占領終了から63年が経過した現在も、日本のメディアでは「誘導」「印象操作」「自己検閲」「虚偽報道」が続いている。

 ちなみに、今回の意見広告は当初、朝日新聞に掲載を要請した。役員会などで2週間ほど検討されたそうだが、結局掲載は実現しなかった。朝日読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新聞出版)など。

 

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