【沖縄が危ない】尖閣でなぜ中国の領海侵犯を許すのか? 米国人には理解できない日本の姿 (2/2ページ)

2016.02.24

習近平国家主席率いる中国は、重武装の「海警」を尖閣周辺に送り込んでいる(第11管区海上保安庁提供)
習近平国家主席率いる中国は、重武装の「海警」を尖閣周辺に送り込んでいる(第11管区海上保安庁提供)【拡大】

  • <p>習近平国家主席(共同)</p>

 フジテレビの報道によると「海警」の甲板では、尖閣を背景に、女性がポーズを取る撮影会のような場面が何度か確認されたという。尖閣の写真を何らかの広報に使おうというのだろうか。「海警」は、物見遊山のような感覚で領海侵犯を繰り返しているのか。

 そこには、自国の防衛を他国に依存する日本への蔑視がある、と見るのは考え過ぎだろうか。こうした事態のそもそもの根源は憲法第9条ではなかろうか。

 日本が尖閣の実効支配を失えば、軍事基地の建設が進む南シナ海と同じ事態が起きる可能性もある。

 元米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らす。

 尖閣は「日本に最も近い中国軍基地」と化してしまう恐れがある。

 今、憲法改正に向けた世論の盛り上がりはあまり感じられないが、「国境の島」で繰り広げられている現実から目を背けてほしくない。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。

 

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