【共産党研究】共産党「国民連合政府」棚上げの思惑 したたか志位氏、選挙協力で“貸し”か (1/2ページ)

2016.03.01

国会前での安保法制反対集会に参加した志位委員長(中)。民主党の岡田代表(左)や、社民党の吉田忠智党首(右)に「国民連合政府」構想を提案した=2015年9月
国会前での安保法制反対集会に参加した志位委員長(中)。民主党の岡田代表(左)や、社民党の吉田忠智党首(右)に「国民連合政府」構想を提案した=2015年9月【拡大】

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 日本共産党が「安全保障法制(=共産党は『戦争法』と呼んでいる)廃止、立憲主義を取り戻す」という1点での、野党の連立政権「国民連合政府」構想を打ち上げたのは、安保法制が参院で可決・成立した昨年9月19日であった。国会前でデモ隊に向かって「戦争法断固阻止!」とあおりながら、他方では成立を前提に策を練っていたということだ。

 実は、共産党はこの種の暫定政府構想を何度も提起してきた。ただ、これまでは「社会主義・共産主義への前進」を掲げているためか、どの党からも一顧だにされず、メディアの注目を集めることもなかった。だが、今回は大きな注目が集まった。

 その理由は2つある。

 1つは、初めて全国的に選挙協力を前面に押し出したことである。2つは「一強多弱」の政党構図、なかでも民主党の体たらくである。共産党は、今回の提案を民主党などが無視できないはずだと見切っていたと思われる。

 民主党は、今年夏に改選を迎える2010年参院選では、比例で約1845万票、16議席、選挙区で約2276万票、28議席、合わせて44議席を獲得していた。だが、政権転落後の13年参院選では、比例で約713万票、選挙区で約865万票。実に1000万票以上票を減らし、当選者はわずか17人であった。

 普通に考えれば、今年夏の参院選での激減は必至である。共産党の選挙協力をのどから手が出るくらい欲しいのが民主党であり、生活の党の小沢一郎代表らであった。

 現に、32ある1人区のうち、共産党は相当数の選挙区で候補者を降ろす方向で調整に入っている。共産党にとって、どうせ当選することのない1人区で候補者を降ろすことなど痛くもかゆくもない。その分、供託金も不要になり、他党に恩義も売れるのだから一石二鳥である。

 

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