【トランプと世界】沖縄が米軍関係者の犯罪に過激反応する歴史的背景 基地分散は国民的課題だ  (1/2ページ)

2016.05.27

女性遺棄事件を受けて、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議する市民ら=沖縄県名護市
女性遺棄事件を受けて、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議する市民ら=沖縄県名護市【拡大】

★(4)

 ドナルド・トランプ氏は、米軍駐留について「日本や韓国、欧州などの防衛のためであり、駐留費用は全額当該国が負担すべきで、しないなら撤退もあり得る」といい物議を醸している。沖縄の米軍基地反対派はトランプ発言を大歓迎し、思わぬかたちで、極右(自主防衛派)と極左の共闘が実現している。

 しかも、元米海兵隊員で軍属による女性死体遺棄事件が発生し、沖縄の反基地ムードは最高潮に達している。25日夜の日米首脳会談でも、この件が議論された。

 こうした事件が起きると、米軍関係者(米軍人や軍属ら)が公務中に事件、事故を起こした場合の司法的取り扱いなどを定めた日米地位協定の改定が議論される。このような事件が二度と起きないような措置を取るべきだと、「ゼロリスク論」が語られる。

 しかし、日本人女性と結婚して一緒に住む元軍人の事件が、地位協定の改定で封じられるものでもない。「ゼロにする」というのは努力目標としては当然だが、それを保証するのは神でも無理である。必要なのは、犯罪を有為に減らす実際的な工夫であって、その場しのぎの大盤振る舞いや不誠実な出まかせではない。

 米軍人らによる犯罪は、米施政権下、特にベトナム戦争時などは多く、解明や処罰も十分でなかった。しかし、現在は一般県民や在日外国人に比べても犯罪率は高くない。地位協定がゆえに、著しく不当な状況が生じているのでもない。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。