テレビキャスターは逃げるが勝ち? 討論に応じたのは田原さんだけだった (1/2ページ)

2016.06.11

 昭和11(1936)年に発生した「2・26事件」で、決起した陸軍部隊は政府中枢だけでなく、東京朝日新聞(現・朝日新聞)や、東京日日新聞(現・毎日新聞)など、複数の報道機関も占拠した。

 このころから大東亜戦争終結に至るまで、日本に報道の自由はなかった。事前検閲が行われ、不都合な事実は伏せられた。

 歴史を知る常識人ほど「メディアは権力を監視する存在」という主張を支持しやすいだろう。しかし、学校で教わらない戦後の日本史も知らないと、常識があだになる。

 GHQ(連合国軍総司令部)は、日本国憲法第21条に「表現の自由」と「検閲の禁止」を規定させた。一方で、報道禁止30項目を定めた「プレスコード」の遵守をメディアに命じ、事後検閲を行った。つまり終戦後も日本のメディアに報道の自由はなかった。

 ただでさえトラブルを嫌い、「空気を読む」ことが得意な日本人は、GHQの事後検閲に引っ掛からないよう「自己検閲」を強化した。

 さらに、GHQは「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」に基づき、「南京大虐殺」に代表される虚偽報道を強制した。日本のメディアは良心に反する「売国行為」を強要されたのだ。その結果、素直な日本人は「自虐史観」に見事に洗脳された。

 日本のメディアはこの体験を通じて「世論の誘導と形成」に快感を覚えたのか。戦後71年目の現在も、自己検閲と恣意(しい)的な報道を続けている。かつてはGHQの命令でやむを得ずに行った売国行為を、昨今は何の目的で行うのか。

 

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