【沖縄が危ない】国連による「沖縄先住民」勧告の愚 “反基地運動”にほかならない (2/2ページ)

2016.07.04

宜保市議(中央)は記者会見で「先祖代々、沖縄に住む私たちは日本人だ」と訴えた=6月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会
宜保市議(中央)は記者会見で「先祖代々、沖縄に住む私たちは日本人だ」と訴えた=6月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会【拡大】

 インドやパキスタンの国境付近に住むカシミール人の女性も会場を訪れた。「インドではカシミール人の人権が抑圧され、大勢の人たちが殺害されたり、行方不明になっている。私たちは、人権抑圧をインド政府に抗議することもできない」と、真剣なまなざしで世界が関心を持つよう求めた。

 沖縄では、世界の先住民族のように、県民が政府または米軍に組織的な人権弾圧を受けている事実はない。昨年9月、国連で演説した沖縄県民の我那覇真子(がなは・まさこ)さんは「県民は世界で最高水準の人権を享受している」と指摘した。

 カシミール人の女性に、沖縄県民が先住民族とされている問題をどう思うか聞くと「火のない所に煙を立てようとしているようだ」と批判した。

 人権が保障された日本国民である県民が先住民族扱いされるのは、世界の先住民族問題の解決にもマイナスだ。日本国内の問題だけにとどまらず、世界に迷惑を掛けることになりかねないのだ。 =おわり

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に石垣島を拠点する地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県の大手メディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)など。

 

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