出光騒動 カギ握る創業家代理人・浜田卓二郎氏の存在 (1/2ページ)

2016.07.10

 石油元売り国内2位の出光興産は来年4月に同5位の昭和シェル石油との合併を予定していたが、先月28日の株主総会で出光の創業家が反対を表明。国内エネルギー業界の再編に影響を及ぼす可能性が出てきた。

 経営側は9月に石油メジャーの「ロイヤル・ダッチ・シェル」から34%近くの昭和シェル株を取得し、人口減や省エネ推進で国内の石油需要が減少する中、経営の規模拡大で設備を合理化して生き残りを図る。国内2位とはいえ、出光の売上高はトップのJXホールディングスの半分以下。出光と昭シェルの合併後の連結売上高の合計は6兆円近くに達し、JXHDに迫るはずだった。

 一方、創業家の反対の理由は、経営理念や事業戦略、社風に大きな違いがあり、合併しても相乗効果は得られないというもの。たしかに、出光は家族的な会社だが、昭シェルは労働組合が強い。そもそも、ロイヤル・ダッチ・シェルという名前の通り、イギリスとオランダの多国籍企業というか無国籍企業と、“日の丸石油右代表”の出光とは合わない。

 合併には今後の臨時株主総会で議決権の3分の2以上の賛成が必要だが、創業家は33・92%の株式を保有していると主張している。

 ところで、今回の騒ぎに関連して私が「おやっ」と思ったのは、創業家の代理人として登場した浜田卓二郎弁護士の存在だ。この人の名前を聞くのは、十数年ぶりだろうか。

 出光興産の筆頭株主でもある創業家の資産管理会社「日章興産」の代表取締役も務めている浜田氏は、かつて大蔵省(現財務省)出身の国会議員だった。自民党や新進党などを渡り歩き、1988年の消費税導入に際しては新税制を国民に説明するスポークスマンを派手にやっていた。

 

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