メリット消滅「英国投資」 戦略の見直しを (2/3ページ)

2016.08.07

 英国は対外投資を活発にやっているが、同時に英国に向けた直接投資も同じくらい多い。ドイツに対する投資は半分程度だし、フランスもイタリアも非常に低い。

 英国への直接投資は、言語や歴史的関係もあり米国が圧倒的に大きい。米国の会社はスコットランド南西部のグラスゴーなどに情報技術産業の工場を集め、そこから欧州全体への輸出を見据えている。

 対英直接投資の額は、米国に続いて、オランダ、ルクセンブルク、フランスなどのヨーロッパ勢となっている。これら欧州勢に比べ、日本は少ないものの、米国や欧州を除くとトップで、1370社の企業が英国に投資をしている。その半分は南部のウエールズである。米国や日本の企業は欧州市場への足がかりとして英国へ重点的に投資してきた。

 英国がEUへの投資の受け口になっていたのは、英語が通じるという言葉の問題のほか、規制が緩やかなためだった。日本や米国企業にとって、英国がEUにいたメリットはここにあった。しかし、英国のEU離脱で英国現地生産に高関税がかかり、人材の移動が許可制になれば、利点はなくなってしまう。

 

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