来年1月衆議院解散の実現度 政権助ける民進党の増税路線 (1/2ページ)

2016.10.05

野田佳彦氏
野田佳彦氏【拡大】

 公明党の山口那津男代表が、来年1月の通常国会冒頭での衆議院解散を拒まない姿勢を示した。今年12月のプーチン・ロシア大統領の来日や、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)法案成立を受けて、解散に踏み切るとの観測もある。

 衆院の任期は4年だが、任期を全うしたのは1976年12月の1回しかない。それ以外は任期満了の前に解散総選挙が行われている。

 間接民主主義は、民意を反映するために、一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9カ月なので、2年を過ぎれば、いつ総選挙があっても不思議ではない。

 中曽根康弘政権以降をみると、「3年以上」経過して解散した例が8回と多い。「2年以上3年未満」で解散したのは、86年7月、2005年9月、14年12月と3回しかない。

 ただし、この3回とも与党の圧勝であった。3年以上経過すると、追い込まれ感があり、与党に分が悪いことが多いようだ。

 こうしたデータからみても、来年1月で任期が2年超となるので解散してもおかしくないし、早めの解散であれば与党勝利も見えてくる。そこで1月解散風が吹いているわけだ。

 野党陣営への影響も大きい。選挙は与野党の相対的な力比べになる。その意味で、蓮舫民進党がどう動くかが注目されていた。ところが、ふたを開けて驚いたことに、野田佳彦氏を幹事長に据えてしまった。

 野田幹事長は、民主党政権転落の引き金を引いた人なので、民進党内でもさすがに異論が続出しているようで、蓮舫民進党は党内人事につまずいた。人事をできないトップはその資格を問われかねない。

 

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