【「炎上」列島】四島返還に影響を及ぼすロシア背後の膨大な国々 「果実を得る」粘り強い交渉を (1/2ページ)

2016.10.10

安倍首相(左)は、プーチン露大統領と、新しい日露時代を築けるのか(共同)
安倍首相(左)は、プーチン露大統領と、新しい日露時代を築けるのか(共同)【拡大】

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 外交の季節、来日のとりを飾るのはロシアのプーチン大統領だ。早くも「北方領土、二島返還か」といった報道があるが、手ごわい相手だけに、焦りは禁物である。

 国際情勢は複雑怪奇だ。日本人はとかく、日露、日米という二国関係に目を奪われがちだが、背後にある膨大な国々との関係が影響する。

 中国が、南シナ海問題の当事者ではないミャンマーを、ASEAN(東南アジア諸国連合)の重要な一角として取り込もうと躍起になるのも、そのためだ。ミャンマーは中国やロシアの友好国で、今も軍事的にはロシアと協力関係にある。

 これらも頭に置きつつ日露関係を見るべきだ。筆者が信頼するロシア・ウオッチャーは「プーチン氏の政治基盤は依然強固だ」という。ならば「領土譲渡」の余裕があるのか、強気外交が国民的支持の源泉ゆえ、「領土での妥協は難しい」と見るべきか悩ましい。

 日本側は、長らく「四島一括返還」と「二島先行返還」で国内が割れ、成果なきまま約70年が過ぎた。耳をそろえて四島返させるのが筋だが、70年の時の経過は重い。

 先行返還が指摘される色丹島と歯舞群島の合計面積は、北方領土全体の7%に過ぎない。残りの択捉、国後両島は、それぞれが沖縄本島より広い。最大の択捉島は、沖縄本島の2・5倍だ。二島返還では陸地の9割以上が返らない。

 口惜しいが、ここで思い出すべきはEEZ(排他的経済水域)である。歯舞、色丹の返還で、四島返還の20〜50%の海が日本のEEZとなり、広大な漁場が得られる。地元の北海道根室市などで二島返還論が多い理由はこのためだ。

 ロシアの択捉島実効支配が目覚ましいことも大きい。一昨年、旧日本軍が建設した空港とは別の新空港を完成させている。

 

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