的外れ!住民票コンビニ交付は30年前の発想 コモンデータベース構築を (1/2ページ)

2016.10.15

高市総務相の住民票コンビニ交付案は30年遅れだ
高市総務相の住民票コンビニ交付案は30年遅れだ【拡大】

  • <p>高市総務相</p>

 高市早苗総務相は先月、住民票や戸籍などの証明書をコンビニで交付するサービスを活用するよう全国の市区町村に要請した。

 このサービスは2010年にスタート。今年1月から始まった社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度に合わせ、活用した自治体もある。個人番号カード所有者が、コンビニ店内に設置された端末にカード情報を読み取らせるという仕組みだ。

 しかし、この9月時点で対応しているのは250団体で、全市区町村の15%にとどまっている。高市総務相は「すべての市区町村が参加しなければ国民の利便性向上につながらない」として、全国くまなく普及することを促しているが、ポイントがかなりズレているのではないか。「役所の開庁時間外に、住民票をコンビニで取れるようにしたら便利」という発想は、「電子政府」の「デン」の字も知らない30年前の発想の人たちの考えだ。

 電子政府は、役所に出向いて行っていた住民票の登録や公共工事の業務発注など行政手続き上の処理を、ITやネットを利用することで、自宅でもオンラインで行えるようにするもの。行政手続きの大半をペーパーレス化することで、効率化とコスト削減、サービスの質向上をはかるものだ。

 マイナンバー制度で電子化するのなら、コンビニにすら行かなくても済むはずだ。そもそも、住民票なんかいらないはずだ。いったい何のためのマイナンバー制度なのか?

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。