地方議員の腐敗改善には書類の徹底したネット公開を 住民監視が分権実現への道 (1/2ページ)

2016.10.26

 富山市議会の政務活動費問題が、テレビなどで報じられている。富山市議会議員は、60万円の月額報酬にボーナス、さらに15万円の月額政務活動費を支給されている。その政務活動費について、自民党、民政クラブ(民進党系会派)の複数の議員が、会派ぐるみで領収書改竄(かいざん)・偽造などを行い、不正に受け取っていたという。ちょっと開いた口がふさがらない不祥事だ。

 ところが、これは富山県に限らない話で、宮城、山形、奈良県議会などでも次々と不正が明らかになり、「政務活動費を廃止しない限り不正はなくならない」との声も上がっている。

 こうした地方議員の腐敗を解決する方法はあるのか。

 筆者は、国会議員の仕事について、(1)議員立法の実績(2)国会での口頭質問(3)質問主意書による文書質問−の3つで測ることができると考えているが、これは地方議員にも妥当すると思っている。

 ただし、(1)については、現状の日本ではそれほど地方分権が進んでいないので、地方議員が自ら条例を作ることはあまりない。特に、議会の最も基本的な立法である税金に関する独自の条例を地方議会が作ることはほとんどない。また、ほとんどの地方議会では(3)のような文書質問の制度がない。つまり、実態として地方議員の活動は国会議員に比べて少ない。

 こうした意味で、地方議員の政務活動費について、ゼロでもいいのではないかという素朴な疑問は、ある程度的を射ていると思う。政務活動費は「政活費」と略されるが、地方議員の「生活費」と揶揄されるのもわかるような気がする。

 

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