北方領土交渉はどう進むか 好機逃した92年の秘密提案 2島先行も固定化よりまし (1/2ページ)

2016.10.27

北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬=2013年1月、北海道根室市(共同通信社機から)
北方領土の歯舞群島。手前は納沙布岬=2013年1月、北海道根室市(共同通信社機から)【拡大】

 北方領土交渉をめぐっては現在、さまざまな観測記事が出ている。今後の交渉はどのように進むのか、そして交渉のカギは何だろうか。

 17日の日経新聞で、「日本政府がロシアとの北方領土問題の打開策として日ロ両国による共同統治案を検討している」という記事が出た。どこまできちんと取材したうえで書かれた記事なのだろうか。

 すぐに外務省から共同統治案を否定すると発表があった。そして、「四島の帰属を解決して平和条約を締結するという北方領土問題に関する日本の基本的な立場は変わらない」とした。

 これまでの交渉の経緯を調べれば、共同統治のような荒唐無稽な案が出てくるはずがない。20日の読売新聞社説は「日ソ宣言60年 今も有効な領土交渉の土台だ」という内容で、この方がまともである。

 北方領土問題は、これまで70年間も解決できなかった超難問である。しかも、領土問題の解決は基本的には戦争である。

 そもそも、多くの日本人には北方四島すべてが返還されるという願望がある。実際、歴史から言えば、第二次世界大戦の終わりに旧ソ連がどさくさに紛れて、北方四島を不法に占領したのは事実である。ただし、それは、基本的には戦争でしか領土問題が解決しないことと裏腹である。

 思えば、ソ連崩壊時が日本としても最大のチャンスだった。当時の日本は、国内総生産(GDP)が世界2位で、米国を急追しており、国力は絶頂期であった。さらに、中国の台頭もまだないので、北方領土交渉に注力できる体制だった。

 

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