二階氏「3次補正発言」の意味 11月解散・総選挙でも必要に 楽勝ムード引き締める狙いも (1/2ページ)

2016.10.29

自民党の二階俊博幹事長
自民党の二階俊博幹事長【拡大】

 自民党の二階俊博幹事長が、3次補正予算の可能性に言及した。発言の背景や解散戦略との関連について考えてみよう。

 二階幹事長は24日の記者会見で、2016年度3次補正予算案の編成について「一つの考え方だ」と述べた。今夏にまとめた事業費28兆円の経済対策のうち、17年度当初予算案に盛り込むことを想定していた農業、観光振興などが3次補正で取り込まれることになりそうだ。「個人消費が力強さを欠いているので、経済成長をより確実にする」と説明することは可能である。

 もっとも、政治的な意味は別にもある。今国会で2次補正予算が成立したばかりで、さらに3次補正予算が必要だというのは、経済対策を加速させることのほか、今年度中にどこかで政治空白が生まれる可能性があることを意味している。

 いま永田町で吹き荒れている解散風は、来年1月の国会での冒頭解散というものだ。そうなった場合、国会スケジュールが総選挙でずれ込み、17年度予算が3月までに成立せず、暫定予算になる可能性が高い。

 そこで、今の2次補正と来年度の当初予算をつなぎ、切れ目のない予算を組んでおくというのは自然な発想である。来年1月の通常国会の冒頭で暫定予算を補う3次補正予算を組み、その後に解散・総選挙という流れになる。

 つまり、3次補正の話が出てきたら、衆院の解散総選挙とリンクしているというのが、永田町の常識である。

 

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