トランプ氏の「米国第一」は閉鎖主義 「良い大統領」になれない (2/2ページ)

2016.11.20

 トランプ陣営は就任後の「100日計画」を公表しているが、無知からくる政策も多い。おそらく大半が修正されるか、ギブアップすることになるだろう。医療保険制度改革(オバマケア)も廃止すると主張していたが、オバマ大統領の要請に応じ、「再考を検討する」としている。

 トランプ氏本人にもつまずく要因がある。大統領になる人は、自分の事業の継続はできない。株も信託しなくてはいけない。それが実行できるのか。海外要人との関係やトランプ・ブランドのロイヤルティーなどカネの流れを調べれば、ホコリどころでは済まないと思う。

 また、長女の夫で大統領選に政策アドバイザーとして関わったジャレッド・クシュナー氏は、かなりずる賢い家系の出と言われている。父親のチャールス氏も不動産業だが選挙資金管理法違反、脱税、脅しなどで1年監獄に入っている。

 トランプ氏はジャレッド氏に各種事業をやらせたまま新政権の重要なポジションに就任させるのか。さらに、トランプ氏創設の不動産セミナー「トランプ大学」にも詐欺の容疑が持たれている。公判は28日に始まる予定だ。相変わらずの暴言も直らないだろう。

 トランプ氏について、俳優から大統領になったロナルド・レーガン氏と同じように見る人もいるが、これは大間違いだ。レーガン氏には確固たる政策があった。私がマッキンゼーに入ったころ、レーガン氏はカリフォルニア州知事だった。仕事を頼まれたことがあるが、質問は鋭かった。

 1980年の大統領就任後も、レーガノミクスで大幅減税と積極的財政政策を実施し、通信や金融の規制撤廃で競争力を強化した。レーガン氏の訴えた「強い米国」は米ソ冷戦を終結させたが、トランプ氏の「米国第一」は閉鎖主義で、似て非なるものだ。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

 

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