沖縄県の米軍基地負担の軽減を目指す全国知事会の研究会の初会合が２１日、東京都内で開かれ、翁長雄志沖縄県知事は「米軍基地は沖縄の経済発展最大の阻害要因だ。日本の安全保障は国民全体で考えてほしい」と訴えた。座長の上田清司埼玉県知事は冒頭のあいさつで「全国の基地問題として捉えていくべきだ」と強調した。
研究会は、米軍基地を抱える沖縄や山口などを含む１１道府県の知事で構成するが、初会合に知事本人が出席したのは、テレビ参加の山田啓二京都府知事を含め３人だけだった。
研究会は今後、２〜３カ月に１度のペースで開催。日米安全保障体制や日米地位協定の課題などを議論し、必要に応じて提言をまとめる。
翁長氏は会合後「意見が交わされる中で、沖縄の基地負担軽減としっかりした安全保障体制ができれば良いと思う」と記者団に語った。
▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ
