となると、まったく白紙から交渉するのでは時間がかかるので、日本としては、既にまとまったＴＰＰを原案として、米国との二国間交渉をすることもあり得る。
二国間交渉であるので、日本にとっては厳しいものになるが、この方式がうまくいけば、日本以外のＴＰＰ参加国も同様な方法で米国と二国間交渉すれば、それが事実上、「トランプ版ＴＰＰ」となる。
一方、北方領土交渉は難しい。戦後７０年間も解決できなかった問題なので、今回簡単に解決できると甘く考えないほうがいい。ロシアは、巨額収賄の容疑でウリュカエフ経済発展相の身柄を拘束し、捜査に乗り出したと発表した。同氏は、日本側の窓口を務める世耕弘成経済産業相のカウンターパートであり、これまで日本の対ロシア経済協力計画のロシア側窓口だった。
ミサイル配備や担当大臣拘束という一連の動きが、北方領土・日露平和条約交渉を妨害しようという意図の表れなのか、日本側の期待値のハードルを下げるロシア側からのサインなのか、よくわからない。いずれにしても、１２月の安倍・プーチン会談はガチンコで両国国益のぶつかり合いになるだろう。
トランプ氏が次期大統領になったので、対ロシア制裁が緩んでいくという見通しをプーチン大統領が持っているなら、ロシアにとって北方領土問題の優先順位は低くなる。一筋縄ではいかないのは当然だが、安倍首相はトランプ次期大統領を巻き込みながら、対ロシア戦略を練っているだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
