都の政党復活予算でバトル 議会は修正や組み替え迫る 知事「見える化」で勝負か (1/2ページ)

2016.12.09

 小池百合子東京都知事は「政党復活予算」の廃止を打ち出した。

 政党復活予算は、地方自治体では東京都だけの慣行だ。規模がさらに大きい国の予算では、財務大臣と各省大臣との復活折衝があるが、それに類するものだといえる。都の復活枠は200億円で、総予算の0・3%程度にあたる。国ではかつては2000億円程度だったので、似たような規模だ。

 ちなみに、昨年度の東京都の復活予算200億円の内訳は、▽区市町村の振興59・6億円▽福祉、保健、医療の充実46・3億円▽教育の充実15・6億円▽商店街の活性化14・5億円▽都市基盤の整備64・0億円−というものだった。

 こうした「復活」という政治儀式があると、議会での予算審議がスムーズになる。その半面、議会の議論がなれ合いになる恐れも出てくる。また、復活予算は、「都議会のドン」と呼ばれる内田茂都議の影響力の源泉という指摘もある。

 都知事と都議会の関係をいえば、予算の編成・提出権は都知事にあるが、予算の修正・決定権は都議会にある。政党復活予算の廃止を都知事が主張するのは、予算の編成・提出権の範囲なので、都知事の自由裁量だ。

 しかし、そのまま予算として決定されるかどうかは、都議会が決めることだ。都議会の多数を持っている都議会自民党にとって、小池都知事が提出した復活予算の抜けた予算を修正し、復活予算を織り込んだ予算とすることは可能である。

 

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