孫−トランプ会談 6兆円投資の不確実さ  (1/2ページ)

2016.12.18

 ソフトバンクグループの孫正義社長は6日、ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨークのトランプタワーで会談し、総額約5兆7000億円を米国の企業に投資し、5万人の雇用を生み出すことを表明した。

 私は当初、この投資には2つの問題があると思っていた。1つは、日本の上場企業のトップを務める孫さんが、このような情報を役員会も経ずに勝手に言っていいのかということ。金融商品取引法で禁じられている「風説の流布」に当たらないのか。

 もう1つは、これが事業として決定されているとしたら、東京証券取引所の適時開示が義務付けられる「重要な会社情報」になるのではないかということ。株価にも大きな影響のある重要事項を外国メディアの前で言うのは、上場企業のトップとしては許されないはずだ。

 これをどうクリアするのかと思っていたら、どうやらこの5兆円以上の投資は、ソフトバンクの直接事業ではなく、ソフトバンクがサウジアラビア政府などと共同で立ち上げたファンドから出資するのではないか、という情報が出てきた。

 このファンドは最大10兆円規模。このうちの5兆円超を米国にということになると、アロケーション(割り当て、配分)の話になるが、それをサウジのムハンマド副皇太子ときちんと打ち合わせしているのだろうか、という問題になる。

 サウジの経済改革と軍事・外交を指揮し、ファンドに対して4兆円以上の出資を決断した副皇太子は、米国を訪問した際、シリコンバレーで名だたるIT経営者と会談し、IT投資のパートナーとして孫さんを推薦されたといわれる。そうなると、トランプ氏に約束した投資もIT関連の新興企業向けということになって、5万人の雇用とは関係ない話になる。

 

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