日本で「格差が拡大している」「生活保護受給者が増えている」「国内消費が低迷している」といった話題はしばしば報道される。その際、「デフレ」や「消費増税」の悪影響が指摘されることはあまりなく、逆に「値段が安いのは良いこと」「消費税は増税すべきだ」といった方向に議論が進むことがしばしばある。こうした風潮の背景にあるものは何なのか。
まず、デフレについて、基本的な理解不足がある。これはしばしばテレビなどで「識者」とされる人でも混同するのだが、「個別価格」と「一般物価」の違いである。
ほとんどの人は、ものの値段は安い方がいいという。たしかに、自分の給料を一定とすれば、個別の財やサービスは安いほうがいいに決まっている。これはいわゆる「主婦感覚」にもマッチするので、テレビなどでも受け入れられやすい。
しかし、全体での物価水準を示す一般物価が下落することは一般的に失業率の上昇を伴う。その場合、「個人の給料が一定」という前提が危うくなる。一般物価の下落、つまりデフレにはこうした経済全体でみた「副作用」があるのだ。
このため、デフレ脱却が政策課題になっているのであるが、デフレが雇用の喪失を伴う点については、いまだに理解されているとは言いがたい。
これは、アベノミクス批判でよく見られる話だ。「いくら金融緩和しても経済は上向かない」「インフレ目標も達成していない」というものだ。
しかし、この批判は失業率の低下を無視しており、論評に値しない。失業率が下がっていれば、物価が上がっていなくても、たいした問題ではない。
