「国の借金が１０００兆円」「国民１人当たりでは７００万円」といった報道をみかけることも少なくないだろう。
この場合、「国」というのは「政府」の意味であり、正確にいえば「政府の借金が１０００兆円」ということだ。政府が借金をしているので、いずれそのツケが国民に回ってくるという意味では、国民一人一人が借金しているのと同じということになる。
これに対して、ネット界隈（かいわい）では、「国民は貸し手なので、７００万円の借金があるのではなく７００万円の資産がある。報道は悪質なデマだ」といった意見もある。
国民の借金だと強調するマスコミや政府に、国民の資産だと切り返すのが痛快なので、この論調には一定のファンがいる。「借り手」よりも「貸し手」になっている方が気分がいいのも事実だ。
貸借関係でみると、一方が借り手に、一方が貸し手になるので、政府の借金は同時に国民の資産であるのは、間違いない。
ただし、資金の貸し手と借り手では、どちらが優位だろうか。債務状況が悪くなると、実は借り手の立場のほうが強くなる。「借金が返せない」と貸し手を脅せるからだ。資金が確実に返済される場合には貸し手は「資金を引き揚げるぞ」と借り手に圧力をかけられるが、返済が危なくなると立場が一気に悪くなる。
一般の民間企業の場合であれば、破綻状態になれば、事後の社会的な制裁もあってかなりのダメージを負うので、借り手の有利とはいえない。
