トランプ氏に日本の主張貫けるか 外務省は言われっ放しになるのではないか (1/2ページ)

2017.01.29

就任直後から大統領令を連発しているトランプ氏。理不尽な命令も多い(AP)
就任直後から大統領令を連発しているトランプ氏。理不尽な命令も多い(AP)【拡大】

 米国のドナルド・トランプ大統領は23日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)から離脱する大統領令に署名し、「交渉からの永久離脱」も指示した。これにより、TPPの発効は不可能になった。

 トランプ氏は昨年の大統領選から「TPPは雇用殺し」と批判し、離脱を公約に掲げていた。こうなることがわかっていながら、安倍晋三首相はなぜ急いでTPPの手続きを通そうとしたのか。

 トランプ氏はTPPのような多国間交渉に代えて、2国間の経済連携協定の交渉を進めたいと語っている。そのほうが米国の国益を反映させやすいというわけだ。今後、日米の2国間の貿易交渉になったとき、日本の外務省はトランプ氏に言われっ放しになるのではないか。

 1970年代の繊維から始まり90年代初頭まで20年間続いた貿易戦争は、まさに日米2国間の産業別の交渉であった。その中で日本の役人や政治家が交渉に出てきて勝ったものは一つもない。米国は特定国相手だと容赦なく背景にいる業界やロビイストの言い分を押し出してくる。

 トランプ氏の主張の90%以上は、まさにその30年前の日米貿易戦争当時の誤解に満ちたものだ。これでは話にならない。クルマはこれくらい買ってやるからオマエたちは牛肉を買えだの、サクランボとナッツを買えだの、カリフォルニア米を買えだのと言ってくることは間違いない。そうなってきたとき、日本は自らの主張を貫けるだろうか。

 これまでTPPに反対していた農業関係者でさえ、「2国間協定は嫌だ」と言っている。「やっぱりTPPを通していたほうがよかった」ということになるのではないか。

 

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