【日本の解き方】トップ逮捕でも強いサムスン 企業活動を倫理的に制約すれば韓国経済全体は厳しくなる恐れ (1/2ページ)

2017.03.01

記者に囲まれるサムスン電子の李在鎔副会長(中央)
記者に囲まれるサムスン電子の李在鎔副会長(中央)【拡大】

 韓国最大企業、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が、朴槿恵(パク・クネ)大統領側に対する贈賄容疑で逮捕された。特別検察官からの逮捕状請求を裁判所が認めた。

 韓国の検察や裁判所は、世論の動きに敏感に反応する。捜査当局が入ったりすれば、企業活動に影響が出てくるのは当然である。

 実際のところ、事件の影響でサムスンでは新規投資案件が進んでいないと指摘されている。国際競争の激しい分野では、意思決定の遅れが致命傷になるときもある。

 もっとも、サムスンの場合、そうした一般論が当てはまるかどうかは、今のところよくわからない。サムスンの株価は、逮捕でも値下がりしていない。ここ3カ月の株価の動きも悪くなく、むしろ上昇傾向だ。

 サムスンの企業業績は、スマートフォンのギャラクシーノート7の発火事件があっても、絶好調である。株価はこれを反映した動きでもあるが、企業のトップが逮捕されてもしっかりしている。

 これには特殊事情がある。サムスンは、多くの韓国企業のように同族経営の色彩が強い。

 サムスンは、李在鎔副会長の祖父にあたる李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏が1938年に創業し、息子の李健煕(イ・ゴンヒ)氏が世界的な企業にまで発展させた。この背景には日本企業からの技術を巧みに利用したともいわれている。

 

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