トランプ氏、突然鳴りを潜めた「中国批判」 外務省幹部も警戒、米中“裏取引”憶測飛び交う理由 (2/4ページ)

2017.03.17

米ホワイトハウスでの共同記者会見を終え、安倍晋三首相に歩み寄って握手するトランプ米大統領。2日間にわたって「気配り」を示し続けた=2月10日(ロイター)
米ホワイトハウスでの共同記者会見を終え、安倍晋三首相に歩み寄って握手するトランプ米大統領。2日間にわたって「気配り」を示し続けた=2月10日(ロイター)【拡大】

 ■対中国で温度差?

 日本側の思惑通りに幕を閉じたようにみえる首脳会談だが、安倍首相とトランプ氏の間では、中国をめぐる微妙な認識の隔たりが見え隠れした。

 トランプ氏は昨年11月の大統領選勝利後、中国批判を加速させてきた。中国に米国内の雇用が奪われていると主張し、まず貿易不均衡や為替政策をやり玉に挙げた。

 その上で、「中国を『為替操作国』に認定し、輸入関税を45%にする」「中国は米国民の飢死を望んでいる」などと発言し、中国への対抗意識をむき出しにした。中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」原則についても疑問を呈し、昨年12月には台湾の蔡英文総統と異例の電話協議にも臨んだ。

 中国の軍拡に懸念を強める日本政府にとって、トランプ氏の対中強硬姿勢はマイナスではなかった。

 「安全保障面で、日米が足並みをそろえて中国を牽制(けんせい)する絶好の機会」。日本政府は、日米首脳会談をこう位置づけていた。

 首脳会談終了後の記者会見で、安倍首相は中国を念頭に「東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも航行の自由をはじめ、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない」と強調した。

 ところが、トランプ氏は、前日(9日)の習近平・中国国家主席との電話会談に言及。「とても温かい会話となった。うまくやっていける」とはぐらかし、一転して融和ムードを打ち出した。

 

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