問題多い米国への渡航制限 ビザ免除プログラム参加国にも適用か (1/2ページ)

2017.04.17

米国への入国制限は、ただ混乱を拡大させるだけだ(AP)
米国への入国制限は、ただ混乱を拡大させるだけだ(AP)【拡大】

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が米国への渡航希望者に対して携帯電話の番号や登録した連絡先、ソーシャルメディアのパスワードの提出義務づけを検討していると報じた。短期滞在者も対象で、日本や英国、フランス、ドイツなど、ビザ免除プログラムに参加する38の国と地域にも適用される可能性があるという。

 だが、さすがにこれは実施されないだろう。トランプ大統領は極端な言動をしては引っ込めるということを繰り返しているからだ。

 現在、米国の国土安全保障省(DHS)は、エジプト、モロッコ、サウジアラビア、トルコなど北アフリカと中東の8カ国の航空会社9社の米国に向かう直行便の搭乗客に対し、携帯電話より大きな電子機器(ノートパソコン、タブレット端末、カメラなど)の機内持ち込み禁止措置を取っている。

 これも不思議な話だ。禁止措置の対象はエミレーツ航空、クウェート航空、カタール航空などすべて海外の航空会社で、米国の航空会社はOKだという。これはどういうことなのか。米国のテレビ・ニュースに、その答えを示唆する内容があった。

 例えば、アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空については、政府補助で欧州のエアバスを大量に購入している。もっと米国の航空機を買ってほしいという思惑があるのかもしれない。パソコン持ち込み禁止には、そうした伏線もあるようだ。つまり、トランプ氏のやっていることはロビー活動そのものということだ。

 

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