仏新大統領と日産・ゴーン氏との関係 ルノー株主総会で対立、再燃で政治的干渉の恐れ (2/2ページ)

2017.05.22

最年少で就任したマクロン仏大統領だが、前途は多難だ(ロイター)
最年少で就任したマクロン仏大統領だが、前途は多難だ(ロイター)【拡大】

 ルペン氏の敗因のひとつはテレビ討論だ。英国のEU離脱やユーロ通貨の問題で、彼女は馬脚を現してしまった。基本的なことも理解していないことが国民に知られ、大統領にするのは危ういと思われてしまった。それで急激に人気を落とした。

 ルペン氏は現在、失意のどん底で、次の総選挙に出ない可能性もあるという。彼女を継ぐ人はいないので、今後の国民戦線の動きも気になるところだ。それ以前に、国粋主義的な国民戦線が徐々に票を伸ばしてきているというフランスの構造的な問題も無視できない。

 一方、日本にからんだ問題もある。フランスの自動車大手ルノーの一昨年の株主総会で、筆頭株主のフランス政府が株を長期保有する株主の議決権の倍増を認めるフロランジュ法を適用して政府介入をはかったとき、ルノーのカルロス・ゴーン取締役会長兼CEOは阻止しようとした。

 マクロン氏は当時、経済相としてゴーン氏と対立した。その際、ゴーン氏の報酬を高額すぎるとも非難した。自由主義経済を標榜しているように見えて意外に政治的な干渉をするかもしれない。現在も、新大統領とゴーン氏の間には個人的なシコリが残っている可能性がある。それが再燃すれば、ルノーと連合を組む日産自動車、日産傘下の三菱自動車などを完全子会社にしろ、というような経営戦略に関わってくる恐れもある。このへんは注目しておかなければいけない。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

 

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