朴大統領は就任から１年がたって、「経済革新３カ年計画」を発表、公共機関改革や創造経済の実現、内需活性化を掲げ、「（中長期的に持続可能な成長率を差す）潜在成長率４％、雇用率７０％、１人当たり国民所得４万ドル」という目標を出した。
ただ、これが本当に実現できるのか、前出の勝又氏は冷ややかだ。
「朴大統領の経済オンチぶりを示しているのが、潜在成長率を引き上げる具体策がない点だ。生産年齢人口の減少と設備投資の低下がブレーキになっており、日本企業の対韓直接投資に期待したいところだが、朴政権は日本批判を繰り返している。日本を非難すればするほど、『３カ年計画』は絵に描いた餅となる」
発足２年目に入ったばかりの朴政権だが、すでに経済は袋小路に入りつつある。
