朴大統領の経済政策を学者51人が酷評 反日のツケで「3カ年計画」は画餅 (3/3ページ)

2014.02.17

 朴大統領は就任から1年がたって、「経済革新3カ年計画」を発表、公共機関改革や創造経済の実現、内需活性化を掲げ、「(中長期的に持続可能な成長率を差す)潜在成長率4%、雇用率70%、1人当たり国民所得4万ドル」という目標を出した。

 ただ、これが本当に実現できるのか、前出の勝又氏は冷ややかだ。

 「朴大統領の経済オンチぶりを示しているのが、潜在成長率を引き上げる具体策がない点だ。生産年齢人口の減少と設備投資の低下がブレーキになっており、日本企業の対韓直接投資に期待したいところだが、朴政権は日本批判を繰り返している。日本を非難すればするほど、『3カ年計画』は絵に描いた餅となる」

 発足2年目に入ったばかりの朴政権だが、すでに経済は袋小路に入りつつある。

 

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