【凄む中国 狂う世界】ゴールは「中国系の米大統領誕生」か 中国がもくろむ日米安保の形骸化 (1/2ページ)

2014.02.19


全米各地での慰安婦の像の設置活動の背後で、中国系反日団体がうごめいている【拡大】

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 中国の習近平国家主席時代の「反日」「卑日」工作は、北米西海岸を主舞台に展開している。その中心的な団体の1つが「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」だ。

 抗日連合会は1994年、米カリフォルニア州サンタクララ郡クパチーノ市(サンフランシスコ・ベイエリア)に発足した。反日工作拠点を中国国内に拡大させた江沢民派が仕掛けた海外拠点とされ、北米を中心に世界に40以上の支部がある。

 この20年の主な活動は、作家や歴史学者を巻き込んでの南京虐殺の宣伝や勉強会、歴史教科書の内容に関する提言、日本の国連常任理事国入りを阻止するための署名集めなど。近年、他の在米華人系団体や韓国系団体、ユダヤ系人権団体などとも連動しながら活発化させているのが、「全米すべての州の教科書に『日本海』と『東海』を併記させる活動」と「慰安婦の像や碑の設置活動」だ。

 抗日連合会の前会長は「韓国、フィリピン、ベトナムの婦女子が日本軍にレイプされるなど、悲惨な目に遭ってきた」と語るなど、韓国系はもちろん、在米の東南アジア系移民の囲い込みにも余念がない。

 在米中国人はそもそも、大多数が祖国や中国共産党を嫌って逃げた当事者(1世)、もしくはその子孫で、祖国との関わりには消極的だった。ところが、90年代以降、中国が急速な経済発展を続け、米国の重要な貿易相手国となり、相互が利用し合う関係へと変化した。在米中国企業、中国ビジネスにご執心な米国企業も増加した。

 

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