韓国上場企業の26%が9カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ (1/3ページ)

2014.03.07


「3・1独立運動」を記念する式典でも日本批判をエスカレートさせた朴大統領。韓国経済は沈み続けているのだが…(AP)【拡大】

 韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約1606社を分析したところ、26%の企業が9カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち9%が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。

 「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。

 韓国の上場企業1606社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後3四半期(9カ月)以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。

 これによると、26%(単純計算で417社)の企業に破綻リスクがあり、うち17%(同273社)が「警戒」レベル、そして9%(同144社)が「高いリスク」があると判定したのだ。

 リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ2%というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。

 業種別にみると、韓国の造船・海運業では、33%の企業で破綻リスクが高い。3社に1社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の31%、建設・不動産関連の18%、重機関連の15%、文化・レジャー関連の14%に相当する企業が「高リスク」としている。

 韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。

 

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