韓国企業が破綻危機にさらされている。米大手コンサルティング会社が韓国の上場企業約１６０６社を分析したところ、２６％の企業が９カ月以内に破綻など業績不振となるリスクを抱え、うち９％が「破綻リスクが高い」と判定されたのだ。日本などアジアの先進国より格段に高い水準だが、日本批判と中国依存を加速させている朴槿恵（パク・クネ）大統領の政権下では状況はますます悪化しかねない。
「低迷が続く韓国企業」と題したリポートを出したのは、米大手コンサルティング会社のアリックスパートナーズ。
韓国の上場企業１６０６社について、財務データや株価を元に独自基準で分析し、今後３四半期（９カ月）以内に破綻など業績不振に陥るリスクを算出した。
これによると、２６％（単純計算で４１７社）の企業に破綻リスクがあり、うち１７％（同２７３社）が「警戒」レベル、そして９％（同１４４社）が「高いリスク」があると判定したのだ。
リポートでは「高リスク企業の比率が他のアジア諸国より際立って高い」と指摘する。日本とシンガポールで「高いリスク」と判定された企業はそれぞれ２％というから、確かに韓国企業の破綻リスクの高さが目立つ。
業種別にみると、韓国の造船・海運業では、３３％の企業で破綻リスクが高い。３社に１社が危ないということになるから驚きだ。金融関連の３１％、建設・不動産関連の１８％、重機関連の１５％、文化・レジャー関連の１４％に相当する企業が「高リスク」としている。
韓国経済を取り巻く環境については、円安ウォン高や国内消費の減速、住宅・不動産市場の低迷や設備投資の減少などの要因を列挙する。
