韓国上場企業の26%が9カ月以内の破綻リスク アジアで際立つ危うさ (2/3ページ)

2014.03.07


「3・1独立運動」を記念する式典でも日本批判をエスカレートさせた朴大統領。韓国経済は沈み続けているのだが…(AP)【拡大】

 状況を改善するには、破綻状態になる前に事業や財務の改革を行うべきだとするが、実態は「目先の現金需要のために資産の売却をしている」とし、これが「ゾンビ企業」を生み出すと警告している。

 韓国では、東洋グループやSTX、熊津(ウンジン)といった財閥企業の破綻が相次ぐなど、大企業の経営も厳しさを増している。リポートの指摘を裏付けるように、現代商船や韓進海運など海運大手は赤字続きで、現代重工業やサムスン重工業など造船大手も大幅減益に見舞われている。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「内需が伸びないため、逃げ場として中国向け輸出に拍車がかかっているが、今後の中国経済の減速を考えると、輸出もダメになる事態も想定される」とみる。

 株式市場も敏感に反応している。鉄鋼最大手ポスコの株価が今年に入ってほぼ右肩下がりとなり、下落率は約14%に達した。円安ウォン高の影響もあって前年度の営業利益が18%減益となったほか、自動車用鋼板価格が値下げされたことも悪材料になった。

 ポスコは、新日鉄住金が門外不出としてきた「方向性電磁鋼板」の技術を不正に取得したとして、同社から1000億円の損害賠償などを求めて訴えられている。一方、ポスコ側は韓国と米国で特許無効を申し立て、韓国特許庁が特許無効という不可解な判断を下している。

 そんなポスコの技術面に疑問符がつく事態が生じている。昨年末にポスコがインドネシアの国営企業と合弁で立ち上げた製鉄所で、稼働開始直後の高炉に亀裂が発生する事故を起こし、稼働中断を余儀なくされた。その後もトラブルが続いているようだ。

 

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