朴政権の目玉政策「地下経済」徴税強化が裏目 中小・零細から激しい反発 (1/3ページ)

2014.03.12


肝いりの社会保障政策が庶民から総スカンを受けている韓国の朴大統領(AP)【拡大】

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(62)が国内不安で揺れている。朴氏が政権の目玉に位置づけた格差是正を目的の一つにした社会保障政策が、逆に「中小・零細業者いじめ」との批判を受けているのだ。財源確保を目的に無認可営業などが多い彼らに対する徴税を強化するあまり、自殺者が続出、激しい反発が起きているという。韓国事情に詳しいノンフィクションライター・高月靖氏による緊急報告−。

 日本が2020年東京五輪開催決定の報にわいていた昨年9月。韓国東北部の春川市で、68歳の韓国人男性がシンナーを全身にかぶって焼身自殺を図った。

 男性が所属する「遊興飲食店」の団体が、市庁舎前で抗議デモを行っていた最中の出来事で、男性は病院に運ばれたが、1週間後に亡くなった。

 デモの趣旨は「遊興飲食店」への課税強化に対するもので、これは零細業者にとって死刑宣告に等しい措置であり、文字通り命をかけた抗議だったわけだ。

 このような零細自営業者の自殺が、韓国で相次いでいる。その要因といわれるのが、労働者に過酷な競争を強いる社会環境、そして朴政権の経済政策である。

 「韓国のサラリーマンは40代後半から自主退職するのが当たり前。日本でいう肩たたきです。韓国では『名誉退職』と言いますが、それが当然の社会慣習になっているからです」(韓国経済団体の日本人職員)

 こうした中途退職者は、コネやスキルを頼って転職するか、起業するしか選択肢はない。

 「独立する業種は飲食店、コンビニなどフランチャイズ、保険の個人代理店などが多いですね」(日本在住の韓国人コンサルタント)

 

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