朴政権の目玉政策「地下経済」徴税強化が裏目 中小・零細から激しい反発 (2/3ページ)

2014.03.12


肝いりの社会保障政策が庶民から総スカンを受けている韓国の朴大統領(AP)【拡大】

 だが、誰もが成功できるわけではなく、失敗する個人事業主は後を絶たない。昨年には、過当競争の末に生活に行き詰まってコンビニ店の店主が相次いで自殺し、大きな社会問題となった。

 「韓国は格差社会といわれますが、失業率や非正規雇用率などの指標は日本と大差ありません。ただ、こうした名誉退職の慣行などで、非常に競争の激しい社会になっています。そこから脱落する人も当然多い」(同)

 こうした背景があるなかで、2012年の大統領選に朴氏が出馬。社会保障の充実を公約に掲げてアピールし、当選した。だが、公約実現には巨額の財源が必要という側面もある。

 就任後、その朴氏が“埋蔵金”として目をつけたのが、韓国の「地下経済」だった。

 「銀行やノンバンクなどの『表の経済』とは別に無届けで運営するヤミの金融機関です。こうした法の手が及ばない民間金融が韓国内には無数に存在し、独自の地下経済網を形成している」(前述の日本人職員)

 ドイツの労働研究所(本拠地・ボン)が調べた国内総生産(GDP)比でみる10年の地下経済規模によると、韓国は24・7%。経済協力開発機構(OECD)の加盟国の平均18・3%より高く、日本(11%)の倍以上の水準だった。

 言うまでもなく非合法の地下経済は、課税の対象外。韓国では年間65兆ウォン(約6・5兆円)の税収損失があるともいわれている。

 歴代政権はこれまで、この地下経済を放置してきた。朴政権はこの莫大な“鉱脈”から税収を得て、それを社会保障の財源に充てる計画を立てたのだ。

 

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