朴政権の目玉政策「地下経済」徴税強化が裏目 中小・零細から激しい反発 (3/3ページ)

2014.03.12


肝いりの社会保障政策が庶民から総スカンを受けている韓国の朴大統領(AP)【拡大】

 だが、その地下経済は、庶民の生活を支える「必要悪」の側面もあるという。

 「もともとは、政治や経済が不安定だった時代の互助会が地下経済のルーツ。例えば会社を辞めて独立開業したものの、信用力がなくて銀行はお金を貸してくれない。そんな人たちの資金調達先だったりするわけです」(韓国人日本駐在員)

 こうしたグレーゾーンにメスを入れるという朴政権の改革には、「金持ちは見逃して苦しい自営業者から搾り取るだけ」との批判がつきまとう。

 零細業者への課税強化もすでに進められており、冒頭で触れた「遊興飲食店」のデモのように国内で反発が起きている。

 「コンビニ店主の連鎖自殺も、加盟店の権利を守る法整備が後手に回ったために起きたとの批判が巻き起こっている」(同)

 相次ぐ中小・零細業者の自殺で浮き彫りになってきた韓国経済のいびつな構造。その深い闇が、朴政権をのみ込むのも時間の問題だ。

 ■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。

 

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