日米の側に立つのか、中国にすり寄るのか−。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、米政府から「踏み絵」を迫られている。２５日の日米韓首脳会談に続き、日米韓３カ国で「軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）」の締結を検討していることが発覚したのだ。米国との同盟は維持しながらも対中接近を模索する朴氏だが、日米による包囲網を前に“コウモリ外交”は限界に近づいている。
韓国紙・朝鮮日報は２４日、日米韓３カ国でＭＯＵ締結の動きがあると報じた。同日開かれた金●（＝王へんに民）●（＝夾の左右の人を百に）（キム・ミンソク）国防省報道官の記者会見では、この問題に関心が集まった。
「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などの脅威に対応するため、友邦国の間で軍事当局間の情報共有が必要なのは事実だ」
金氏はＭＯＵ締結について「現在は具体的に推進されていない」と火消しに務めたものの、政府内で検討していることを認めざるを得なかった。
ＭＯＵは、秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐための枠組み。米政府が３カ国ＭＯＵを求める背景には、日韓２国間の秘密情報保護協定が、いつまでたっても締結されていないことにいらだちを強めている事情がある。
日韓両政府は２０１２年に、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を締結することで合意。ＧＳＯＭＩＡには「軍事」という言葉が入ることに韓国側が難色を示したため、「秘密情報保護協定」に名称を変え、同年６月２９日に署名式を行うことまで決まっていた。
しかし、同協定を結べば反日世論を刺激しかねず、韓国政府内での承認手続きが「密室決定」と批判されたこともあり、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権は署名式当日になってキャンセルを通告してきた。朴政権に移行してからも、たなざらしのままとなっている。
