【中国ネットウオッチ】戦争賠償問題で「日本人をいじめ殺せ」「小日本を滅ぼせ」 中には共産党批判も (1/4ページ)

2014.04.14

 第二次大戦中に日本に「強制連行」されたとして、日本企業に損害賠償などを求める集団訴訟が中国国内で相次いで起こされ、3月には北京の裁判所が初めて正式に訴状を受理、審理が始まることになった。中国のネット上では若い世代の日本への感情的な書き込みが多くみられる中、戦争賠償を放棄した1972年当時の共産党指導部への批判もわき起こっている。集団訴訟を対日カードにしたい中国指導部の思いとは裏腹の“副作用”も出ているようだ。

 ■最高裁「共同声明で個人請求権も放棄」

 まずは日中間の戦争賠償をめぐる経緯について簡単におさらいしよう。

 昭和47年9月29日、北京の人民大会堂で、田中角栄、周恩来両首相が日中共同声明に署名し、両国の国交は正常化された。声明の第5項は「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている。

 その後、中国で日本への民間賠償を求める動きが表面化したのは、江沢民政権が愛国・反日教育を推し進めた1990年代以降だ。95年には当時の銭其●(=王へんに深のつくり)外相が「中国政府は個人の賠償要求を阻止しない」と発言。同年6月、終戦直前に秋田県で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。

 この一連の訴訟に対する日本の司法の最終結論とも言えるのが、2007(平成19)年4月の西松建設訴訟と元慰安婦の中国人女性らの訴訟の上告審判決だ。最高裁は判決で「被害者らのこうむった精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであった」と認める一方、「日中共同声明第5項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ない」「裁判上訴求することは認められない」として、中国人個人の請求権を、裁判を通じて実現することはできないとの明確な判断を示した。

 日中共同声明により、両国間の賠償問題は決着済みであるとの立場を確認したといえる。

 しかし、中国側は「対外関係にかかわる敏感な問題」(原告側支援者)として、これまで訴状の受理を認めてこなかった姿勢を今年3月に一転させた。

 

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。