金融面でも中国に踏み絵を迫られ窮地の朴大統領 米国は強い懸念 (1/2ページ)

2014.07.03


習氏と朴氏(左)の会談はこれで5回目。朴氏は朝貢外交の復活に突き進むのか (共同)【拡大】

 3、4日に韓国を国賓として訪問する中国の習近平国家主席が、朴槿恵(パク・クネ)大統領に「踏み絵」を迫る。中国が日米を排除したうえで設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国も参加するよう要求、首脳会談で直接意向をただす可能性があるのだ。一方、米オバマ政権は韓国に強く不参加を求めており、双方にいい顔をしてきた朴政権が追い詰められている。

 アジアインフラ投資銀行の構想は、習主席が昨年10月に提唱したもので、今年秋にも設立に向けた覚書の署名を目指している。東南アジアや中央アジア、中東の諸国が参加を検討しているとされ、6月の準備会合には22カ国が出席した。

 中国財政省が「日米欧の参加も歓迎する」と言うのはもちろん建前で、楼継偉(ろう・けいい)財政相は、中国が筆頭株主となり出資比率は50%に達する可能性もあると明かすなど、中国が牛耳る気まんまんだ。

 中国がアジアインフラ投資銀行の設立を急ぐのは、日米の影響力が強い世界銀行やアジア開発銀行に対抗する狙いがある。なかでも1966年に設立されたアジア開銀は、財務省出身者など日本人が歴代総裁を務めている。黒田東彦(はるひこ)日銀総裁も前職はアジア開銀総裁だった。

 中国はアジア開銀の総裁ポストを狙ってきたが、出資比率が約6%と、日米の15%超に比べて少ないこともあって実現していない。それなら銀行を作ってしまおうという流れだ。

 そこまでして国際金融機関に執念をみせるのはなぜか。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「金融を押さえておけば、その国の動向や情報が最初に入ってくる。中国はアジアなど途上国の情報を入手することで、事実上の属国化を進める狙いがあるのではないか」と解説する。

 

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