韓国与党、非主流派が勢力拡大 朴槿恵政権への不満が背景

2014.07.16

 【ソウル=名村隆寛】韓国の政権与党セヌリ党が14日の党大会で、新たな党代表に朴槿恵大統領とは距離を置く非主流派の金(キム)武(ム)星(ソン)議員(62)を選び、党の執行部である最高委員の大半も非主流派となった。4月の旅客船沈没事故後、支持率が下がる朴大統領の政権運営への影響は不可避で、大統領府と同党との距離も微妙なものになりそうだ。

 金氏は党代表選挙で、大統領側近の徐(ソ)清(ジョン)源(ウォン)議員(71)を8・1ポイント差で抑えた。新たに決まった最高委員(5人)のうち、主流派で残ったのは徐氏だけで、党の運営は“非朴派”が握ることになった。

 金氏は元来、親朴派だったが、李(イ)明(ミョン)博(バク)政権下で朴氏と距離を置き、朴政権下では非主流派の中心人物だった。受諾演説で金氏は朴政権への協力と次期大統領選(2017年)での勝利を誓ったが、選挙運動中は「大統領にも与党は言うべきことは言わねばならない」と公言していた。

 党首に非主流派の金氏が選ばれた背景には、沈没事故に加え、内閣改造や大統領府人事で混乱を露呈させた政権への危惧や不満がうかがえる。「大統領府への従順な姿勢を捨て、牽制(けんせい)すべきだ、との方向に傾いている」(韓国紙)との見方が一般的だ。

 ただ、朴大統領との政策上の差異がほとんどない金氏は当面、反発姿勢を控え、国政安定を目指す方向だ。今月30日には国会議員の再・補欠選挙(15議席)があり、セヌリ党は国会での過半数確保に必要な4議席以上の獲得を課題としている。

 

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