プーチン大統領の居直り発言に非難 責任をウクライナへ転嫁 マレー機撃墜 (1/2ページ)

2014.07.22

 ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜で、国連安全保障理事会は21日午後(日本時間22日未明)、撃墜を非難し、調査への協力を関係当事者に求める決議案を採択した。撃墜への関与が疑われる親ロシア派武装勢力を支援し、拒否権を持つ常任理事国のロシアは採択に同意したが、プーチン露大統領は居直りともいえる発言を披露した。

 決議は、航空機撃墜を「最も強い言葉で非難する」と強調。現場周辺を実効支配する親ロシア派勢力に対し、現場保存に努めるよう要求するとともに、国連専門機関である国際民間航空機関(ICAO)主導で、「完全かつ徹底的」な調査を行うよう求めた。犠牲者の遺体には「尊厳と敬意」を払うよう促した。

 ところが、親ロシア派勢力は、機体の残骸や犠牲者の遺体を移動させ、国際調査団の活動も妨害しているという。

 証拠隠滅ともいえる行為に、27人が犠牲になったオーストラリアのアボット首相は「(重機が投入され)調査というより庭掃除のようにしか見えない」と激怒した。

 ただ、飛行データなどを記録したブラックボックスについては、親ロシア派勢力は22日、現地を訪れたマレーシアの高官に引き渡した。国際的圧力を回避する狙いがあるとみられる。

 欧米諸国では、ロシアへの強硬論が高まっている。最大の犠牲者が出たオランダや英国が制裁強化を辞さない姿勢を強調している。欧州連合(EU)は22日の外相理事会で事件の対応を協議するが、エネルギー供給をロシア産天然ガスに依存する国は、思い切った追加措置に踏み込めない公算が大きいとみられる。

 

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